令和７年度　尾三支部第2回施設間連絡会を開催しました

2026年1月30日（金）に令和７年度第2回施設間連絡会を開催しました。

参加施設数：10施設

この度は今年度の支部活動報告を行った後、２つの議題を用意し、１つ目の議題で各施設の現状報告と意見交換を、2つ目の議題で話し合いを行いました。

議題1：「リハビリとしての退院目標と経営目線での退院目標をどのように考えてベッドコントロールしているか？」

毎日の診療で理学療法士として患者さんの退院支援など円滑に進むように考えて、患者さんの運動機能や社会状況などを加味して退院目標をたてていることと思います。

しかし、その一方で医療資材の高騰や人件費の増加などで病院の約７割が赤字になっているというニュースも報じられており、経営的な課題も考えられます。

そんな中で、リハビリ視点での退院目標と経営視点での退院目標とに差異が生じる可能性も考えられますが、各施設では患者さんの退院調整やベッドコントロールについてどのように行っているのか、という点について意見交換を行いました。

各施設の現状の取り組みを報告。

急性期病院では収益を最大化するためにDPC期間は入院していくと良いが、Dr.によっては入院当初から退院日を決めて対応している。そこから逆算して理学療法の介入も行われる。
ケアミックスの病院では、一般病床から回復期リハビリテーション病棟と地域包括ケア病棟へ転棟させる時期をDPC期間満了をもって決めていることが多く、そのあとは患者さんの回復予測から６０日で退院できる見込みがある方は地域包括ケア病棟へ、リハビリに時間を要する可能性が高い場合は回復期リハビリテーション病棟への転院を決める。
地域包括ケア病棟の場合、入院日数６０日あたりでの退院が多く、それまでに１日平均２単位を維持するようにセラピストが対応する。
老健では３か月を目安に退院できるように入所者と目標設定を行い介入する。
訪問看護ステーションは経営目線で利用者の対応をする。

などの意見がありました。

尾三圏域の会員における新入会員数が少ないこと、症例検討会の発表者募集をしてもなかなか応募がないこと、生涯学習制度の中で支部症例検討会は登録理学療法士のポイント付与がないことなど、支部主催の症例検討会の運営方法を再検討する必要がありました。

そこで、支部内の会員数が多い１０年目前後の理学療法士が参加したくなるような症例検討会兼勉強会を開催することで、たくさんの人の参加を促し、尾三支部の中での顔の見える関係性構築を深めていきたいと考えました。

尾三支部の中にも認定理学療法士や専門理学療法士を取得している人もいることから、その人たちに活躍の場を与えるという意味でも、日々の臨床で行っている流れを症例検討会を通して発表してもらい、その中で使われている技術的な要素も勉強会として行ってもらうのはどうか。
各病院の中には勉強を頑張っている人がおり、院内勉強会を開催するときはお願いすることの多い人がいるため、各施設で本人の了承を得て症例検討会の発表者をお願いするのはどうか。

各施設の現状を聞くことができて参考になりました。
また、今後の症例検討会のあり方について少しイメージが膨らんできたため、来年度に活かしたいと思いました。

尾三支部長　占部貴大