令和3年度 重点業務
当会の組織改定
現在の当会の組織は、部局の構成を固定し、全ての理事が部局長の役割を担っています。このような組織は、組織構成を作成した当時の状況には対応しやすいものの、状況の変化に柔軟に対応することが難しく、最近では、地域包括ケアシステムへの対応に際し、組織力を十分に発揮できないこともありました。また、支部について、日本理学療法士協会は、市町の行政や職能団体との連携を密にし、二次保健医療圏域の枠組み、地域包括ケアシステムの枠組みなど、様々な制度において理学療法士が活躍するために重要な役割を担うと提言しており、当会の組織における支部の位置付けや機能を見直す必要があります。
これらの課題に対し、日本理学療法士協会の現在の組織構成や今後改定される予定の組織構成を参考に、広島県理学療法士会の組織改定を検討します。具体的には、令和3年度に新組織等検討委員会を設置し、新組織図、業務分掌などの改定案を作成、令和4年度の定時総会にて組織改訂案を協議、承認された場合、令和5年度定時総会より新組織体制へ移行を計画しています。
理学療法士の職場環境における諸課題に対する取り組み
理学療法士の職場環境における諸課題について、令和2年度に実施したアンケート結果を分析するとともに、会員に対するヒアリングを行い、諸課題を解決するための方策を提言する予定です。この内容は、広報誌へ掲載、広島県理学療法士学会での報告、50周年記念誌へ掲載するとともに、広島県理学療法士連盟を通じ、日本理学療法士連盟へ情報提供します。
支部における施設間ネットワークの強化と支部活動への参加・協力の推進
理学療法士が地域で活躍できる場を創出するために、当会と市町の行政や他団体との連携は不可欠です。このような連携を推進するために、支部の役割は重要であり、日本理学療法士協会も支部機能強化を推奨しています。支部活動に継続して協力、参加する会員は十分ではなく、支部機能を強化する上での課題と認識しています。そのため、令和3年度は、施設単位での支部活動への協力推進を目的に、数値目標を定め、取り組みます。また、複数支部が合同で研修会や公益事業を行うなど、支部間の連携や情報共有を行います。
＜継続課題＞
事務機能の強化について、適切な時機にパート事務員を新規採用し、事務機能のデジタルトランスフォーメーションを推進します。また、対外的な活動や会務全般の連絡調整を円滑に行うため、専任の理学療法士の雇用が望ましく、雇用形態等の検討と情報収集を継続し、環境が整えば雇用します。
令和3年度も新型コロナウイルスの影響が継続すると予測されます。引き続き、オンラインを用いた活動を行うことで、会員が参加しやすい環境を整えるとともに、感染の収束状況を見極めながら対面での活動再開を検討します。
令和2年度 重点業務
- 新生涯学習システムへの対応
- 理学療法士の職場環境における諸課題に対する取り組み
- 支部における施設間ネットワークの充実
- 事務機能の強化