（公社）日本理学療法士協会を介して厚生労働省から「雇用仲介事業の利用にあたっての留意事項の周知協力依頼について」の事務連絡がありました。
下記事務連絡の一部を転載します。詳細は添付資料をご参照ください。
厚生労働省、こども家庭庁及び文部科学省では、昨今、人材不足が特に顕著な医療・介護・保育・幼児教育施設において、雇用仲介事業（職業紹介事業者、募集情報等提供事業者）を利用した際に利用料金等についてトラブルとなるケースが発生していることを踏まえ、公的職業紹介の機能強化と雇用仲介事業の適正な事業運営確保に係る取組を進めているところです。
また、「職業安定法施行規則」（昭和 22 年労働省令第 12 号）の一部改正に伴い、令和７年４月１日より職業紹介手数料の職種毎の平均手数料率の実績を厚生労働省が運営する「人材サービス総合サイト」に掲載することが職業紹介事業者に義務づけられたところです。
これにより、各施設の求人者が、当該サイトに既に掲載されている就職実績、定着状況、返戻金制度の有無に加えて、新たに掲載される紹介手数料実績を確認することで、安心・納得して職業紹介事業者を選択することが期待されるところですが、そのためには求人者である各施設の方々に当該サイトを確実に認知し、利用いただくことが重要と考えております。
このため、今般、別添の「人材サービス総合サイト」リーフレットを作成しましたので、以下の周知の事例を参考に、管内の各施設に対するリーフレットの配布等を通じたサイトの周知について、特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。