厚生労働省医政局通知(理学療法士の名称の使用等について)について

公益社団法人日本理学療法士協会  会員の皆様
 
公益社団法人 日本理学療法士協会
会長 半田一登
 
 

厚生労働省医政局通知(理学療法士の名称の使用等について)について

 
 平成25 年11 月27 日、厚生労働省医政局から重要な通知が都道府県に出されました。協会執行部としては、介護予防事業等において、診療の補助に該当しない範囲の業務を行うときは、「理学療法士」の名称を用いることや医師の指示を不要とする通知が周知されたという事実を重く受け止めています。会員の皆様においても、理学療法士に求められる社会的な期待と責任を十分に自覚し、これまで以上に医療職として、他の医療職種と連携して適切な理学療法を提供してください。
 
< 通知文 >
 理学療法士が、介護予防事業等において、身体に障害のない者に対して、転倒防止の指導等の診療の補助に該当しない範囲の業務を行うことがあるが、このように理学療法以外の業務を行う時であっても、「理学療法士」という名称を使用することは何ら問題がないこと。また、このような診療の補助に該当しない範囲の業務を行う時は、医師の指示は不要であること。
 
< 経 緯 >
1) 昭和40 年に制定された「理学療法士及び作業療法士法」では、理学療法士の対象は、「身体に障害のある者」に限定されました。
2) 法律制定時、理学療法士の業務対象は、脳血管障害・切断・脊損・頚損・骨折・難病がその殆どを占めていました。
3) 昭和60 年代(奈良会長)に理学療法士及び作業療法士法の改正案を検討しました。
4) 少子・高齢社会の到来とともに、理学療法を活用した所謂予防理学療法の推進が求められるようになってきました。
5) 予防理学療法を実施する際に、「理学療法士を名乗って良いのか」「医師の指示は必要か」という疑問が浮上してきました。
6) 平成22 年度に厚生労働省医政局主管で「チーム医療推進会議」が開催され、本会会長が委員に選定されました。加えて、方策ワーキングチームに小川副会長が就任しました。
7) 平成25 年度に入り、看護師以外の職種の業務範囲についての論議が始まりました。
8) 現行法での理学療法士の業務の対象である「身体に障害のある者」に「身体に障害のおそれのある者」を追加する法律改正を提案しました。
 
< 考え方 >
1) 開業権について
 開業権とは、診療の補助に該当することを、医師の指示なしに行うことです。今回の通知は診療の補助行為以外に対するもので、いわゆる予防理学療法時の業務指針と受け止めることが大切です。
2) 自由診療について
 「診療」という言葉は、医師の行為を指すものであり、医療職である理学療法士の行為に含まれることは全くありません。
 
< 本会としての今後の対応 >
 現在、厚生労働省とは多角的に話し合いや交渉を行っています。そうした中で、老健局との関係では介護予防、保険局との関係では生活習慣病予防、労働基準局との関係では腰痛予防が俎上に上がっています。これらは、いずれも予防理学療法に類するものです。
 本会としては、新しい国家的ニーズにしっかりと応えることができるように、多角的な研修を平成26 年度事業から立ち上げ、過去にないような予算配分を行います。
 そして、質の高い予防理学療法を確立し、少子・高齢社会に寄与できる理学療法士を目指します。
 
 
主催者
日本理学療法士協会
受講対象者
分類
事務連絡・その他
地域
その他 該当なし
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